東京 自粛 要請。 新型コロナウイルスの感染者は増加するも沖縄県は渡航自粛要請を出さない決断

「オーバーシュートの重大局面」東京都内で新たに41人感染、小池都知事が週末の外出自粛を要請

東京 自粛 要請

東京アラートについて 東京都は6月2日、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるとして「東京アラート」を初めて発動した。 2日は新たに34人の感染者が報告され、直近1週間の平均の感染者数は16. 3人に上昇した。 新規感染者数が30人以上となるのは、5月14日以降初めて。 週単位の増加比も、「東京アラート」の発令の目安を超えた。 発令に伴い、東京・お台場のレインボーブリッジと都庁舎を赤くライトアップし、都民に警戒を呼びかけた。 アラートの発令後も、休業などの要請緩和に向けた都のロードマップで緩和の第2段階目に当たる「STEP2」に据え置く。 発令中は、カラオケやパチンコ店などの休業要請を解除するSTEP3への移行はしないという。 ただ、今後感染状況が悪化し、1週間平均の新規感染者数が50人以上となった場合などはSTEP2の据え置きを見直し、休業などを再要請する可能性がある。 スポンサードリンク 自粛休業再要請の基準 (東京)とは? 現在お台場の レインボーブリッジと 都庁舎を 赤くライトアップして 東京アラートを発動し、 不要不急の外出を控えるよう感染拡大の警戒を呼びかけています。 東京アラートはあくまでも 感染拡大の警戒の呼びかけであり、自粛再要請を強いるものではありません。 ではどうなると休業再要請が発令されるのでしょうか? 東京での 自粛休業再要請の基準は以下の 3つの条件を全て満たすこととなっています。 現在東京は ステップ2(映画館やスポーツジム、塾、商業施設などが営業可能)の状況ですが、もし上記の3つの基準を上回ってしまった場合は再要請の方向で考えており、 その際の自粛休業要請は ステップ1(図書館や美術館、観客がいない体育館や試合などが可能。 飲食店は22時まで営業可。 )に戻すか、 ステップ0(様々な施設が休業。 飲食店は20時まで営業可。 )まで戻すのかは検討中です。 このままの新規感染者数で推移していくと、 ステップ3(カラオケ店やパチンコ店、ネットカフェ、遊園地も営業可)に進むのは先になると見られています。 ステップ1が発令されたのは 5月26日、 ステップ2が発令されたのは 6月1日であり、 ステップ1によって一部の自粛が溶けてからもまだ 1週間ちょっとです。 新型コロナウイルスの 潜伏期間は 約2週間とされていますので、 あと1週間、2週間経つと今よりも感染者が増えてくる可能性が高いと見られています。 よって 東京での 自粛休業再要請は早くても 1週間、2週間後ではないかと思われます。 東京アラートの狙いは 休業再要請をなんとか避ける為に早めの警戒を呼びかけるものとのことですので、おそらく東京アラートの基準は低めに設定しており、実際に休業再要請が発令される基準を全て満たすのは まだ少し先であるか、 再要請は発令されないかもしれませんね。 再度の要請はダメージが大きすぎるのでなんとか避けたいものです。 東京アラートがエヴァみたいでかっこいい? 東京アラートという 名前の響きや、赤く染まった レインボーブリッジと 都庁舎が かっこいいとSNSやネット上で話題になっています。 確かに赤く染まった レインボーブリッジと 都庁舎は迫力があって怖い雰囲気を放っていますが、その存在感や普段ではあまり見かけない巨大な建造物の真っ赤なライトアップがかっこよくも見えます。 また 「 エヴァみたいでかっこいい」との声も多く上がっています。 不要不急の外出を控えるよう感染拡大の警戒を呼びかけている東京アラートをかっこいいと褒めるのは少し不謹慎ですが、いつもとガラッと違った雰囲気の レインボーブリッジと 都庁舎を見て心の中ではかっこいいと感じてしまう方が多いようですね。 スポンサードリンク まとめ 今回は 東京アラートについて 自粛休業再要請の基準(東京)とは? 自粛休業再要請(東京)はいつ? について記載しました。 日本では最近新規の感染者が0人との結果が連続の都道府県も多いですが、東京は人口が多いのでまだ1日の感染者数が多い日もあり、これからもっと感染者数が増えていくのではないか、第2波がくるのではないかとの不安の声が上がっています。 6月2日に東京アラートが発動され、不要不急の外出を控えるよう感染拡大の警戒を呼びかけていますが、休業再要請が発令される基準値にはまだ至っていません。 東京は数日前に営業を再開した施設も多いですし、再要請となるとさらに経営が厳しくなってしまいますので、なんとか再要請は避けたいものです。 スポンサードリンク.

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東京の新規感染者きょう460人超!自粛ではもう遅い!飲食店に営業停止命令できる新型コロナ特措法改正を――東京都医師会が緊急提言: J

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夜がメインの飲食店にとって「受け入れられるはずもない」 「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。 それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。 あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。 1か月後に元に戻るという保証もない。 もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん) 同じく、東京都渋谷区の飲食店経営・松尾静香(仮名・30代)さんも怒りを露わにする。 「4月と5月も結局、中途半端だったでしょう? 外には出るな、お金が出るのか出ないのか、仕事もやんなきゃいけないけど休めない……。 政治も会社もみんなズルズルとやって、お休みしなきゃいけない期間がどんどん延びる。 7月頭には少し戻りつつあった渋谷のオフィス街のお客さんも、結局また在宅勤務で出てこなくなっちゃった」(松尾さん、以下同) 松尾さんの店は、いわゆるバータイプの飲食店でカラオケもできる。 営業は普段19時頃からスタートし、営業終了は翌朝、というスタイルだから「時短要請など受け入れられるはずもない」。 仕事をするな、と言われているのと同義なのだ。 「うちは2次会・3次会のお店だから、22時からが本番。 19時から22時まで営業しても、客がゼロの日もある。 政治家の人は、うちみたいな吹けば飛ぶような水商売の店なんか、邪魔くさいとしか思ってないんだろうけどね。 税金を真面目に払ってきたのがアホらしい」 どうしようもないから自粛も時短も休業もしない、というもはや「やけくそ」になるしかない状況に置かれた飲食店経営者たち……。

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「この夏は特別」東京など独自の帰省自粛要請に緊急事態宣言...しかし国は静観の構え?お盆直前に揺れる日本列島(FNNプライムオンライン)

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ロードマップの5つのポイント。 なお、指標のうち一つでも緩和基準を上回った場合には、 「東京アラート」を発令。 レインボーブリッジを赤く点灯させるなどして、都民に警戒するよう促すとした。 7つの指標。 撮影:三ツ村崇志 休業緩和のステップは? 気になるのは、飲食店などをはじめとした休業要請の緩和について。 小池知事は、15日の記者会見で「3ステップによる段階的緩和」を行っていく方針を示していた。 今回発表されたロードマップでは、各ステップで緩和される業態について詳細が公表された。 休業要請の緩和ステップ 【ステップ1】 ・文教施設(都立学校は登校日を変更して対応、オンライン学習などとの組み合わせ) ・大学、専修学校(分散登校など) ・展示施設(博物館、美術館、図書館など) ・屋内の運動施設(体育館、水泳場、ボーリング場など。 観客席部分は使用不可) ・屋外の運動施設(野球場やテニス場、陸上競技場など。 都の休業要請の緩和ステップ。 撮影:三ツ村崇志 なお、クラスター発生歴のある店舗や「3密」になりやすい高リスクの施設であるとして、 「接待を伴う飲食店」「ライブハウス」「ナイトクラブ」「カラオケ」「スポーツジム」の要請解除の時期は未定。 運動施設や劇場などの観客数上限の拡充指針も決まっていない。 こういった点については、今後、国の対処方針などを踏まえて対応するとした。 都のロードマップでは、冒頭に示した7つの指標を確認しながら、約2週間をベースに状況を確認。 その都度、一つずつ緩和のステップを進めていく方針としている。 ただし、2週間という枠組みについては、 「日々感染状況が変わる中で、全体の傾向を見ながら判断していく。 だから、2週間単位をベースにしながらという考え」(小池知事) として、感染状況に応じては多少柔軟に対応する姿勢も示唆した。 とはいえ、クラスターの発生歴のあるライブハウスなどの業態の営業は、緩和がスムーズにいったとしても6月中旬以降になることが見込まれる。 ほぼ無収入状態が2〜3か月続いている厳しい経済状態の中で、はたしてあと1か月堪えられるのか。 小池知事は、こういった事業者に対する追加の補償について問われると、 「協力金については、これから緩和ができるかどうかということなので、状況をみながらの対応になります」 と、現段階では明言を避けた。 都の担当者も、こういった業態に対する休業要請の解除について、 「どうなったら解除できるのか、国からの指針もない。 そういったものがあれば対応ができるかもしれない」 と話す。 なお、外出自粛については、これまでの「8割自粛」から、 「5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛」を引き続き求めるとしている。 また、東京アラートの発令が長期間続く場合は、感染状況を踏まえながら、ステップを元に戻す可能性もあるとした。 国の判断次第で、26日にもステップ1へ移行 都立学校については、登校日の設定を見直し、段階的に緩和するとした。 撮影:三ツ村崇志 21日には、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言が解除された。 同日、安倍首相から、 25日にも残る5都道県の解除についても言及されている。 小池知事はこの言及に対して、 「全体的な判断で、すみやかにステップ1に進むということになると思います。 その場合、26日の午前零時になると思います」 と、国の動向によっては週明けに緩和を進めていく可能性を示した。 ただし、学校の再開については、国の判断を受けて学校へ保護者への連絡を進めていくことになるため、即時再開は難しそうだ。 都の担当者も「現在調整中」としている。 また、生活圏が一体化している首都圏1都3県における連携について 「緩和の進め方については、できるだけ一体となって進めていきたいと考えている」 と、首都圏全体で進めていきたい方針を示している。

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